宿泊約款・利用規約
宿泊約款
第１条（本約款の適用）
1． 「TATEYA.GlocallyHOTEL（以下、「当施設」）を運営する株式会社M・ZEC（以下「当社」）を利用する宿泊客との間で締結する宿泊契約（以下「宿泊契約」といいます。）は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2． 当施設が、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
3． 宿泊客の個人情報は、当社が開設する当施設のホームページ上で公表するプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
第２条（宿泊契約の申込み）
1． 当施設における宿泊契約の申込みをしようとする者（以下「宿泊申込者」といいます。）は、次の事項を当社に申し出ていただきます。
（１）宿泊者の氏名、住所、性別、生年月日、連絡先（Email及び電話番号）
（２）宿泊日及び到着予定時刻
（３）宿泊料金（当社が別途に指定する基本料金表による）及び宿泊者数
（４）その他、当社が必要と認める事項
2． 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当社は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第３条（宿泊契約の成立等）
1． 宿泊契約は、当社が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします（本約款において、宿泊契約成立後のお客様を「宿泊客」といいます。）。但し、当社が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2． 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の宿泊料金を限度として、当社が別途に定める申込金を、当社が指定する方法により、当社が指定する日までにお支払いいただきます。
3． 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金、賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4． 当社が別途に定める申込金を第２項に基づき、当社が指定した日までにお支払いいただけない場合は、当該宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するに当たり、当社がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第４条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
1． 前条第２項の規定に関わらず、当社は契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2． 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当社が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取扱います。
第５条（宿泊契約締結の拒否）
当社は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
▪ 宿泊の申込みがこの約款によらないとき
▪ 満室により客室の余裕がないとき
▪ 宿泊申込者が、宿泊に関し、法令に規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する
行為をする恐れがあると認められたとき
▪ 宿泊申込者について、第１９条に規定する事由が認められたとき
▪ 宿泊申込者が、伝染病患者であると明らかに認められるとき
▪ 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき
▪ 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により、宿泊させることができない
とき
▪ 宿泊しようとする者が、泥酔者で近隣に著しく迷惑を及ぼすと認められたとき、
あるいは宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
▪ 危険物(ストーブ等の火器、石油類)および人体に有害な物品を持ち込むとき。
第６条（宿泊客の契約解除権）
1． 宿泊客は、当社に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2． 当社は、宿泊客が、不可抗力又は当社の責めに帰すべき事由以外の事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により、当社が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときは除きます。）別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。但し、当社が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当社が宿泊客に告知したときに限ります。
3． 当社は宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後20時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻）になっても到着しないときは、当該宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第７条（当社の契約解除権）
1． 当社は次に掲げる場合において、宿泊契約を解除することがあります。
▪ 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為を
する恐れがあると認められたとき、又は同行為をしたと認められたとき
▪ 宿泊客について、第１９条に規定する事由が認められたとき
▪ 宿泊客が伝染病患者であると明らかに認められたとき
▪ 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき
▪ 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
▪ 室内での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当社が定める利用規約の
禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき
2． 当社が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第８条（宿泊の登録）
宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロント（帳場を含みます。以下同様。）において、次の事項を登録いただきます。
▪ 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
▪ 日本国内に住所登録地がない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入
国年月日
▪ 出発日及び出発予定時刻
▪ その他当社が必要と認める事項
第９条（客室の使用時間）
宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は、当日午後３時から翌日午前１０時までとします。宿泊客は午後１０時までに当施設に到着し、チェックインの手続きを済ませることとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
第１０条（利用規約の遵守）
宿泊客は、当社が定めて当施設のホームページ上で公表し、当宿泊内に各施設の掲示する当施設の利用に係る利用規約（本約款において「利用規約」といいます。）に従っていただきます。
第１１条（営業時間）
当施設の営業時間は各施設の利用規約に記載されている時間とします。
第１２条（料金の支払い）
1． 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の算定方法は、別表第１に掲げるところによります。
2． 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当社が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当社が請求したとき行っていただきます。
3． 当社が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第１３条（当社の責任）
1． 当社は、宿泊契約及びこれに関連して当社と宿泊客とが締結する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、それが当社に故意又は重過失による場合は相当因果関係の範囲内で、当社の軽過失による場合は直接かつ通常損害に限り、それぞれその損害を賠償します。但し、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2． 当社は、万一の事故などに対処するため、賠償責任保険に加入しております。
第１４条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
1． 当社は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2． 当社は、前項の規定に関わらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、別表第２に掲げる違約金の相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、当社の責めに帰するべき事由がないときは、補償料は支払いません。
第１５条（寄託物等の取扱い）
1． 当施設では、貴重品および現金などはお預かりいたしません。ただし、宿泊客の自己責任で対応いただける場合は、その限りではありません。
2． 宿泊客が当施設に持ち込みされた物品又は現金並びに貴重品は、原則として宿泊客の自己責任にて管理していただきます。
第１６条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
1． 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当社が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2． 宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当社は当該宿泊者に連絡をするとともに、その指示を求めることとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め３０日間保管し、その後最寄りの警察署へ届けます。なお、飲食物の置き忘れについては、衛生面の観点から発見時に当社によって処分させていただきます。
3． 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当社の責任は、当社の故意又は過失により、滅失、毀損等の損害が生じた場合は、当社はその損害を賠償します。但し、当社がその種類及び価値の明示を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当社は、８万円を限度としてその損害を賠償します。
第１７条（駐車の責任）
宿泊客が、当社が当施設に設置する駐車場をご利用になる場合、当社は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。但し、当社の故意又は過失によって損害を与えたときはその賠償の責めに任じます。
第１８条（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該宿泊客は当社に対し、その損害を賠償していただきます。
第１９条（暴力団及び暴力団員並びに公共の秩序に反する恐れのある場合）
1． 「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」（平成４年３月１日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等の当施設の利用はご遠慮いただきます。（ご予約あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。）
2． 反社会的団体及び反社会的団体員（暴力団及び過激行動団体等並びにその構成員）の当施設の利用はご遠慮いただきます。（ご予約あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点で利用をお断りいたします。）
3． 暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められる場合、直ちに当施設の利用はご遠慮いただきます。又、かつて、同様な行為をされた方についてもご遠慮いただきます。
4． 当施設を利用する方が心身衰弱、薬品、飲酒による自己喪失等、ご自身の安全確保が困難である、あるいは、他のお客様に危険や恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められたときは、直ちに当施設の利用をお断りいたします。
第２０条（約款の改定）
1． 当社は必要に応じて随時に本約款を改定することができるものとします。
2． 本約款が改定する場合、当社は、本約款を改定する旨、改定後の約款の内容及び効力発生日を当施設のホームページ及び当施設の客室内に掲出するものとします。
第２１条（権利義務の譲渡の禁止）
宿泊客は、当社の事前の書面による承諾なく、宿泊契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
第２２条（準拠法）
本約款の有効性、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第２３条（管轄裁判所）
本約款及び宿泊契約に関する一切の紛争は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（誠実協議）
宿泊契約に関して、本約款で解決ができない問題が生じた場合には、当社と宿泊客との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
（別表第１）
宿泊料金の算定方法（第12条第1項関係）
□宿泊者が支払うべき総額
1.宿泊料
１）基本宿泊料（室料）
２）サービス料（清掃料）
2.追加料
３）サービス料追加分
４）違約金・賠償金
５）飲食料
６）その他利用料金
3.税金
７）消費税
（注）税法が改正された場合は、その改正された規程によるものとします。
（別表第２）
違約金（第6条第2項関係）
契約解除の通知を受けた日
□不泊 100％
□当日～6日前まで 100％
□宿泊日7日前 50％
（注）
1. ％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2.宿泊客の事由により契約日数が短縮した場合も、上記と同様の比率により違約金を申し受けます。
以上
利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，株式会社M・ZEC（以下，「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用される皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
1. 適用
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 利用登録
(1) 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
(2) 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
▪ 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出たと判断した場合
▪ 本規約に違反したことがある者からの申請であると判断した場合
▪ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
(3) 登録希望者は、個人情報の取扱いに関し、当社がウェブサイト上で公表するプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に同意したものとみなします。
3. 登録事項の変更
ユーザーは登録事項に変更があった場合、当社所定の手続により、変更事項を当社に通知するものとします。
4. 個人情報の取扱い
当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
5. ユーザーIDおよびパスワードの管理
(1) ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。ユーザーは，当社所定の手続により、パスワードを変更することができます。
(2) ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
(3) ユーザーがパスワードを失念した場合，当社所定の手続により，パスワードの再発行が出来ます。
7. 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6) 他のユーザーに成りすます行為
(7) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為
8. 本サービスの提供の停止等
(1) 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
(2) 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
9. 利用制限および登録抹消
(1) 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
(2) 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
10. 利用登録の終了
(1) ユーザーは、当社所定の退会手続により、利用登録を終了できるものとします。
(2) 利用登録終了後の個人情報の取扱いについては、第4項の規定に従うこととします。
11. 免責事項
(1) 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること，ユーザーによる本サービスの利用が法令等に適合すること、継続的に利用が可能であること、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
(2) 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
(3) 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも，通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
(4) 本サービスに関連して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等については，ユーザーが自らの責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
12. サービス内容の変更等
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
13. 利用規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更内容及び効力発生日を当社のウェブサイト上に公表するものとします。
14. 通知または連絡
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
15. 権利義務の譲渡の禁止
ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，本サービス上のユーザーとしての地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
16. 準拠法・裁判管轄
(1) 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
(2) 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上